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Research on Economy and Disability
学術創成 総合社会科学としての
社会・経済における障害の研究
〒113-0033東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院経済学研究科 READ
障がい者制度改革推進会議 （長瀬修）
歴史的な動きが起きている。今年の１月１２日に開始された内閣府の障がい者制度改革推進会議（以下、「推進会議」と略）である。これは新政権がマニフェスト（政権公約）で掲げ、実際にこれまで達成した数少ない項目である。
この推進会議の特徴は、障害者の権利条約の交渉過程で繰り返された“Nothing About us without us”（私たち抜きで私たちのことを決めないで）の原則を、日本の政策立案・決定過程で実現したことである。
それは２点で具体的に示されている。一つは、推進会議の構成員の過半数が障害者やその家族を代表する組織から選出されていることである。日本の障害分野の組織の連合体であり、権利条約の交渉過程を通じて、政府との意見交換を行い、様々な提言を行ってきた日本障害フォーラム（JDF）から、多くの構成員が選出されている。様々な形で、障害者の権利条約交渉に実際に参画した構成員が多い。したがって、障害者自身である構成員が多く、非常に具体的で切実な経験が議論で活かされている。
もう一点は、この推進会議の事務局員に、新たに内閣府の職員として民間から採用された障害者運動のリーダーが含まれていることである。内閣府参与として推進会議の担当室長にはJDFの推薦を受けて、障害者の権利条約交渉過程で、日本政府代表団に顧問として加わった東俊裕弁護士（DPI日本会議所属）が就任している。これも、行政主導と言われてきた従来の審議会と画期的に異なる点である。
このように、ようやく日本でも、政策立案・決定過程への障害者の本格的な参画の仕組みができたことを大変うれしく思う。こうした仕組みが障害分野で機能させることができれば、他分野への好影響も間違いなくあるだろう。
こうした「当事者」中心の仕組みが有効に機能することを証明するという大きな課題を、推進会議は担っている。私自身、この推進会議の構成員にという打診を受けた際に、この歴史的な取り組みの一翼を担うことを光栄に思うと同時に、非常に大きな責任を痛感した。
推進会議は、今夏までの中間取りまとめの作成に向けて、急ピッチで会合を重ね、４月末までにすでに９回会合を開催した。2回目以降は毎回4時間の会議であり、４月と５月は月に３回の会合というハードスケジュールである。２月から４月までは、東室長が提示した論点に対して、構成員は事前に文書で意見書を求められた。全部で24名の構成員からの意見書をまとめると膨大な量になった。例えば、大きな焦点である教育に関する構成員からの意見書は、９万６千字を越え、A４でも１００ページ以上である。
推進会議での私たちの議論の詳細については、ぜひ、推進会議のウェブサイト(注)をご覧いただきたい。会議の資料、議事録そして、動画が掲載されている。
こうした推進会議の意見が政治の場で本当に政策に反映されていくのか、それは政治情勢に左右される点も大きく、現時点では不透明な要素が大きい。権利条約の方向性に従った政策変更への抵抗の強さも体感している。
しかし、少なくとも、こうした障害者中心の政策立案・決定機関だけは、どのような政権下でも当然とみなされるような実績だけは残したいと願っている。皆様に是非、強い関心を寄せていただくことを心からお願いする。
○長瀬修 （ながせ おさむ）
東京大学大学院経済学研究科 特任准教授
ウェブページ:
http://www.e.u-tokyo.ac.jp/~nagaseo/